日本年金機構って、〇〇なんですか!?日本国民のマイナンバーカードの個人データを中国の業者に再委託させていたって言う記事、とても信じられない内容です。日本政府が管理している国民のどんな些細な個人情報でも、その組織の末端にまでしっかりとした管理体制と信頼を置ける業者でないと委託しないと言う絶対条件はないのですか!?
日本国民の個人情報満載のデータ処理を海外業者に委託なんて、絶対に選択肢に入れてはいけない業務だと思うけど。ましてや、どんなことでも不正、流用、捏造、偽造する業者がわんさかいる中国に再委託させていたなんて、余りにも政府の無責任で危機意識のなさに呆れます。
政府は今年にも、マイナンバーと国民が開設する全ての銀行預貯金口座情報とのひも付けを義務化させる法改正を目指しているそうですが、こんな中国への情報流出ニュースを読むと銀行口座と紐付けなんて考えたくない状況。以前からマイナンバーカードに疑心暗鬼だったけど、それ以前の問題で情報流出の危機意識のなさに愕然です。政府の方から流出させている。そんな状況で銀行口座との紐付けなんて毎日が恐怖でしかない。
先日の別件のニュースですが、中国で生理食塩水やミネラルウォーターを注入した偽物新型コロナワクチンを製造販売していた違法業者が摘発されたと言う記事も有りました。密輸で海外にも流出しているらしく中国政府が取り締まりを強化したと言う事は、相当数の不正が横行していると言う事でしょう。
人の生命に関わる物にさえ偽造が横行乱立する中国に、個人データ流出なんて何の躊躇もなくお金に変えられると思う。日本政府が日本国民の個人データを外部委託すると言うのも疑問なのに、その再委託を許す!?ましてや中国に!?こんなデータ処理さえも外部業者に委託、再委託しないと処理できない業務状態なのに、マイナンバーと個人の全銀行口座との紐付け業務なんて本当に大丈夫なのか!?
以下の記事は2020/02/17付のYahoo!ニュースより転載しました。元記事はコチラです。
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定【2020/02/17 記事】
立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。
長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。
日本国民の個人情報満載のデータ処理を海外業者に委託なんて、絶対に選択肢に入れてはいけない業務だと思うけど。ましてや、どんなことでも不正、流用、捏造、偽造する業者がわんさかいる中国に再委託させていたなんて、余りにも政府の無責任で危機意識のなさに呆れます。
政府は今年にも、マイナンバーと国民が開設する全ての銀行預貯金口座情報とのひも付けを義務化させる法改正を目指しているそうですが、こんな中国への情報流出ニュースを読むと銀行口座と紐付けなんて考えたくない状況。以前からマイナンバーカードに疑心暗鬼だったけど、それ以前の問題で情報流出の危機意識のなさに愕然です。政府の方から流出させている。そんな状況で銀行口座との紐付けなんて毎日が恐怖でしかない。
先日の別件のニュースですが、中国で生理食塩水やミネラルウォーターを注入した偽物新型コロナワクチンを製造販売していた違法業者が摘発されたと言う記事も有りました。密輸で海外にも流出しているらしく中国政府が取り締まりを強化したと言う事は、相当数の不正が横行していると言う事でしょう。
人の生命に関わる物にさえ偽造が横行乱立する中国に、個人データ流出なんて何の躊躇もなくお金に変えられると思う。日本政府が日本国民の個人データを外部委託すると言うのも疑問なのに、その再委託を許す!?ましてや中国に!?こんなデータ処理さえも外部業者に委託、再委託しないと処理できない業務状態なのに、マイナンバーと個人の全銀行口座との紐付け業務なんて本当に大丈夫なのか!?
以下の記事は2020/02/17付のYahoo!ニュースより転載しました。元記事はコチラです。
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定【2020/02/17 記事】
立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。
長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。
発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。
監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。
これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。