ネット記事をサクッと見ていたら関連記事の欄に東京オリンピックの役員報酬が”月収”２００万円と言う記事を見て、目が点になりました。何？月収が２００万円？、どこソース？と思って関連情報を探してみたら、2018年8月21日付のbuzzapの記事に「東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担」と言う記事がありました。そこの記事には、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款が事細かに載っていましたので間違いないようです。
役員さんは、毎日どう言う仕事をして月収２００万円も頂いているのか内容を知りたいものです。ひろゆきさんの記事の内容の役員の高額報酬の他にも、オリンピックには多くの企業の利権が絡みまくっていて、政府がオリンピックを即中止なんて言い出せない状況なのは周知の事実ですよね。
去年の２月に観客動員数が２００万人超えのリオのカーニバルが、今年は延期で７月開催予定だったのを中止したと言う発表がありました。そんなパンデミックの中、世界中で人権と自由を叫んでマスク無しでデモをする大勢の人達がいる。日本人が幾ら規律だ、自粛だ、と我慢の日々を送っても世界は違う。今はスポーツや観光での世界との繋がりは断ち切る時だと思う。
以下の記事は2020/12/25付のgooニュースより転載しました。元記事はコチラです。
ひろゆき氏 五輪中止できない理由を推測「委員会の人は月収２００万超えてたりするわけで…」【2020/12/25 記事】
元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（西村博之氏）が２５日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。この日は、英国で拡大している新型コロナの〝変異種〟の感染者が国内で初めて確認されるなど、東京オリパラを取り巻く環境は厳しさを増しつつある。
ひろゆき氏は「無観客であれば可能と言えば可能だと思う。スケジュールをめちゃビッシリにして１週間で終わらせて、感染した選手は『みんな帰ってください』って、いなくなっちゃえば何とかなる」としたものの「でも、組織委員会の人たちっていまだに観光客数百万人外国人入れるって言ってるんですよね。頭大丈夫かなと」と厳しく言い放った。
まだ開催前提で事態が動いていることに「オリンピックの日本の委員会の人たちって、役員とか月収で２００万とか超えてたりする。委員会と準備委員会両方からボーナスもらって３００万ぐらいなってる人もいて」と指摘し「それ毎月もらえるわけじゃないですか。なので中止って言ったらみんな損する。なんで委員会の人たちはうやむやと時間を費やしてギリギリまで給料もらい続けて『やっぱダメでしたね』って逃げるっていうのを狙ってるんじゃないかと思ってるんで、彼らが中止という判断はできないと思う」と大胆に推測した。
以下の記事は2018年8月21日付のbuzzapより転載しました。元記事はコチラです。
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給【2018年8月21日 記事】
ボランティアは、 運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。
はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。
役員報酬は月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。役員等｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会他に専務理事や常務理事が4人おり、理事24人が名を連ねています。衆参議員の名前もあります。
ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、ボランティアとの間にあまりにも大きな不公平感があることは否めません。
役員さんは、毎日どう言う仕事をして月収２００万円も頂いているのか内容を知りたいものです。ひろゆきさんの記事の内容の役員の高額報酬の他にも、オリンピックには多くの企業の利権が絡みまくっていて、政府がオリンピックを即中止なんて言い出せない状況なのは周知の事実ですよね。
去年の２月に観客動員数が２００万人超えのリオのカーニバルが、今年は延期で７月開催予定だったのを中止したと言う発表がありました。そんなパンデミックの中、世界中で人権と自由を叫んでマスク無しでデモをする大勢の人達がいる。日本人が幾ら規律だ、自粛だ、と我慢の日々を送っても世界は違う。今はスポーツや観光での世界との繋がりは断ち切る時だと思う。
以下の記事は2020/12/25付のgooニュースより転載しました。元記事はコチラです。
ひろゆき氏 五輪中止できない理由を推測「委員会の人は月収２００万超えてたりするわけで…」【2020/12/25 記事】
元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（西村博之氏）が２５日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）に出演。この日は、英国で拡大している新型コロナの〝変異種〟の感染者が国内で初めて確認されるなど、東京オリパラを取り巻く環境は厳しさを増しつつある。
ひろゆき氏は「無観客であれば可能と言えば可能だと思う。スケジュールをめちゃビッシリにして１週間で終わらせて、感染した選手は『みんな帰ってください』って、いなくなっちゃえば何とかなる」としたものの「でも、組織委員会の人たちっていまだに観光客数百万人外国人入れるって言ってるんですよね。頭大丈夫かなと」と厳しく言い放った。
まだ開催前提で事態が動いていることに「オリンピックの日本の委員会の人たちって、役員とか月収で２００万とか超えてたりする。委員会と準備委員会両方からボーナスもらって３００万ぐらいなってる人もいて」と指摘し「それ毎月もらえるわけじゃないですか。なので中止って言ったらみんな損する。なんで委員会の人たちはうやむやと時間を費やしてギリギリまで給料もらい続けて『やっぱダメでしたね』って逃げるっていうのを狙ってるんじゃないかと思ってるんで、彼らが中止という判断はできないと思う」と大胆に推測した。
以下の記事は2018年8月21日付のbuzzapより転載しました。元記事はコチラです。
東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給【2018年8月21日 記事】
ボランティアは、 運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。
はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。
役員報酬は月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。役員等｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会他に専務理事や常務理事が4人おり、理事24人が名を連ねています。衆参議員の名前もあります。
ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、ボランティアとの間にあまりにも大きな不公平感があることは否めません。